労働者に支払う賃金や労働時間などに関しての労働条件や職場の秩序を維持するために、労働者が会社で守るべきルールなどについて、使用者が書面に作成し明文化したものに就業規則があります。
就業規則を完備しておくことによって、労使の間で事前に問題に対応ができ、また、万が一トラブルが発生した場合においても、効果的な解決を図ることができます。就業規則には、作成をする上で必ず記載をしなければならない項目が労働基準法に定められており、その内容に関しては非常に重要なものとなります。
それは絶対的記載事項と呼ばれるものです。通常、絶対的記載事項は3つの項目からなっており、まず、労働時間関係を上げることができます。具体的には、始業及び終業の時刻、休憩時間、休日、そして休暇に関する事項、他に、労働者を2組以上に分けて交代で就業させた場合における就業転換に関する事項となります。次に賃金関係があります。賃金に関しては、まず、その決定と計算方法があり、他に、賃金の締切及び支払いの時期に関する事項と昇給に関する事項があります。そして、3つ目には退職関係があります。退職関係では具体的に対象年齢を明示する必要がり、必要であれば、延長に関しても記載をする必要があります。
就業規則は作成を行った場合には労働基準監督署に届出をする義務が生じますが、絶対的記載事項が記載されていない場合には受理が行われないために注意が必要となります。
